● DCF法 (賃貸事業)

　ある事業に対する投資を事前に判断する際に利用します。資本
　コスをト用いて将来のキャッシュフローを現在価値に割り戻す
　方法で計算します。
　賃貸事業の将来の売却を前提として事業期間中の純収益（イン
　カムゲイン）の現価と売却金額（キャピタルゲイン）の現価を
　合計して収益価格を求めるものです。事業期間中の純収益が収
　益価格を左右しますので
　①その事業建物が想定される敷地に最適のものか。
　②収入、費用の想定額は正確か、
　③割引率および復帰価格を求める還元利回りは妥当なものか、
　慎重な検討が必要です。基本条件（取得価額・検討条件・資金
　条件・公租公課)収入収支等のデータを入力して計算をクリッ
　クしてください。

　● DCF法 による事業の検討

DCF法 A　（賃貸事業）

不動産取得価額
土地	万円
建物	万円
検討条件
事業検討期間 　(20年以内)	年
割引率(ｒ)	％
事業終了時 　還元利回り(R)	％
売却手数料	万円
資金条件 (1)
敷金・保証金 　総額	万円
運用利率(ｒ1)	％
資金条件 (2)
借入金額	万円
返済期間(ｍ)	年
借入金利(ｒ2)	％
返済方法	元利均等元金均等

公租公課
土 地	評価額＝取得価額×割合	％
	固定資産税	％
	都市計画税	％
	変化	0123
	変化率	％
建 物	評価額＝取得価額×割合	％
	固定資産税	％
	都市計画税	％
	変化	0123
	変化率	％

収 入		収　入			調整率　(%)
		金額(万円)	変化	変化率	1年	2年	3年	4年	5年	以降
	１	賃貸収入	0123	%
	２	附帯収入	0123	%
	３	管理収入	0123	%
	４	雑収入	0123	%
支 出		支　出			調整率　(%)
		金額(万円)	変化	変化率	1年	2年	3年	4年	5年	以降
	１	管理運営費	0123	%
	２	営繕費	0123	%
	３	各種保険料	0123	%
	４	外注管理費	0123	%
	５	雑 費	0123	%
*　変化　　0 = 変化しない　　1 = 毎年変化する 　　2 = 2年に一度変化する　　3 = 3年に一度変化する

　クリックして計算を実行して下さい。

収 入	項 目	１年	２年	３年	４年	５年
	賃貸収入
	附帯収入
	管理収入
	雑収入
	敷金等運用
	収入小計
支 出	管理費
	営繕費
	保険料
	外注管理費
	雑 費
	固定資産税(土地)
	固定資産税(建物)
	借入金支払利息
	支出小計
検 討 結 果	純収益(税引前)
	借入金返済元金
	自己資金帰属収益
	同上　現在価値
	現在価値の累計
	複利現価率

収 入	項 目	６年	７年	８年	９年	１０年
	賃貸収入
	附帯収入
	管理収入
	雑収入
	敷金等運用
	収入小計
支 出	管理費
	営繕費
	保険料
	外注管理費
	雑 費
	固定資産税(土地)
	固定資産税(建物)
	借入金支払利息
	支出小計
検 討 結 果	純収益(税引前)
	借入金返済元金
	自己資金帰属収益
	同上　現在価値
	現在価値の累計
	複利現価率

収 入	項 目	１１年	１２年	１３年	１４年	１５年
	賃貸収入
	附帯収入
	管理収入
	雑収入
	敷金等運用
	収入小計
支 出	管理費
	営繕費
	保険料
	外注管理費
	雑 費
	固定資産税(土地)
	固定資産税(建物)
	借入金支払利息
	支出小計
検 討 結 果	純収益(税引前)
	借入金返済元金
	自己資金帰属収益
	同上　現在価値
	現在価値の累計
	複利現価率

収 入	項 目	１６年	１７年	１８年	１９年	２０年
	賃貸収入
	附帯収入
	管理収入
	雑収入
	敷金等運用
	収入小計
支 出	管理費
	営繕費
	保険料
	外注管理費
	雑 費
	固定資産税(土地)
	固定資産税(建物)
	借入金支払利息
	支出小計
検 討 結 果	純収益(税引前)
	借入金返済元金
	自己資金帰属収益
	同上　現在価値
	現在価値の累計
	複利現価率

DCF法による収益価格の算定
項　　目	数値及び  金額	単　位	備 考
		万円
		％
		万円
		万円
		％
		万円	④÷⑤
		万円
		万円
		万円	⑥-⑦-⑧
		万円	⑨×⑩
		万円	③＋⑪
		万円	⑫－①