● 不動産取得税

　不動産取得税は、地方税法に基づき、不動産の取得に対
　して課される税金です。不動産を取得した（個人及び法
　人）に、「その不動産の所在する都道府県」が課す税金
　で、不動産を取得した時に一度だけ納めます。不動産の
　移転という事実に着目して課されるもので、1日でも所有
　権を取得した場合でも課税の対象となります。又、所有
　権の移転を伴う契約が合意により解除された場合におい
　ても、移転の事実がある限り課税されます。
　不動産の取得とは、売買・贈与・交換・建築（新築・増築
　・改築）などによって不動産の所有権を取得することを
　いいます。

　○不動産取得税
　ただし、上記は特例により以下のとおり標準税率が軽減
　されます。
　土地及び住宅 3％（平成27年3月31日まで）
　住宅以外の家屋 4％ (店舗・事務所等)

　不動産の価格は不動産を取得した時の市町村の固定資産
　評価額であり、購入価格、建設工事価格ではありません。

【税率】

 取得した日
 土地
家屋
 住宅
 その他
 H20.4.1～H27.3.31
 3 %
3 %
4 %

　不動産を取得した日から６０日以内に不動産取得申告書
　を不動産所在地の市役所又は県税事務所に提出します。

　不動産取得税は相続により不動産を取得した時にはかか
　りません。但し、相続時精算課税方式により不動産を取
　得した場合は取得税は発生します。

○ 不動産取得税　軽減特例

　居住用家屋の特例

　【新築】

適用要件
税　額
　床面積　50㎡(戸建て以外の貸家住宅
　は40㎡)以上240㎡以下
　（固定資産税評価額ー1200万円）×3％
　(平成28年3月31日まで認定長期優良
　住宅の場合1300万円)



　【中古】

適用要件
税　額
 (1) 自己の居住の用に供する事
 (2) 床面積50㎡以上240㎡以下である事
 (3) 次のいずれかに該当する事
 ① 経過年数基準:
　　その取得費以前20年以内(鉄骨・鉄筋
　　コンクリート造等は25年以内)に建築
　　されたものである事
 ② みなし経過年数基準:
　　登記簿上の建築日が昭和57年1月1日
　　以降である事
 ③ 取得時耐震基準:
　　取得日以前に売主より交付を受ける
　　新耐震基準に適合する証明書がある
　　ものである事
 ④ 居住時耐震基準:
　　平成26年4月1日以降に耐震基準に
　　適合しない中古住宅を取得した場合
　　において、取得後6か月以内に耐震基
　　準に適合する証明が行われたもので
　　ある事
 (固定資産税評価額 ー
　　　　新築時期に応じた控除額)×3％
新築時期
控除額
 昭和48年1月1日から
　　　昭和50年12月31日
230 万円
 昭和51年1月1日から
　　　昭和56年6月30日
350 万円
 昭和56年7月1日から
　　　昭和60年6月30日
420 万円
 昭和60年7月1日から
　　　平成元年3月31日
450 万円
 平成元年4月1日から
　　　平成9年3月31日
1000 万円
 平成9年4月1日以降
1200 万円

　土地の特例

【新築・中古】

適用要件
税　額
新
築
　(1) 取得する新築住宅は家屋に関する
　　　特例の適用要件を満たしている事
　(2) 土地を先行取得し、３年以内に住宅を
　　　新築した場合
　(3) 土地と建物を同時取得している場合
　　　本人居住な場合、新築後、1年以内
　　　に土地を取得する事。
　(4) 新築住宅を先行取得する場合には、
　　　１年以内に土地を取得していること
　（固定資産税評価額×1/2×3％
　　　－税額控除額
　税額控除額は、次の(a)、(b)
　いずれか大きい金額
　(a) 45,000
　(b) (土地１㎡当たりの
　固定資産税評価額
　×1/2)×住宅の床面積×2 
　(200㎡が限度)×3％
中
古
　(1) 取得する中古住宅は家屋に関する
　　　特例の適用要件を満たしている事
　(2) 住宅は自己居住用に限る。
　(3) 土地を先行取得している場合
　　　1年以内に既存住宅を取得する事
　(4) 中古住宅を先行取得した場合、
　　　1年以内に土地を取得する事。 

　家屋の床面積の2倍（１戸当たり200㎡を限度)までの面積
　については、課税されません。

※宅地の課税標準が1／2となる特例
　宅地の課税標準額 ＝ 固定資産税評価額 × 1／2
　(注)1／2特例は平成27年3月31日までの適用となります。