● 定期借地権

定期借地権には以下のタイプがあります。
１一般定期借地権　　借地期間を５０年以上とし、借地期間が終
　了した時は更新しない旨の定めを取り決める事が出来るもので
　、借地人の建物買取請求権を排除する事が出来ます。借地期間
　が終了した時は、借地人は建物を撤去して更地の状態にして返
　還します。
　　　
２事業用借地権
　居住用ではなく事業の用に供する建物を所有する目的で借地す
　るもので、その借地期間は１０年以上５０年未満となります。
　借地期間が３０年以上５０年未満の場合は契約の更新、建物買
　取請求権が出来ますが、特約により契約の更新をしない事、
　又、建物買取請求権を排除する定めをする事が出来ます。
　 
 ３建物譲渡特約付借地権
　借地期間３０年以上。
　借地期間の満了時、地主が建物を買い取る事により終了します。

〇定期借地権の評価
 A課税時期における自用地としての価額
 B経済的利益の総額 / 設定時の通常取引価額
 C残存年数に応ずる複利年金現価率 / 設定期間年数に応ずる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複利年金現価率
　
　定期借地権の評価　＝　A　×　B　×　C
 
〇　底地の評価
１　一般定期借地権の目的となっている宅地の評価
　A　課税時期における自用地としての価額
　B　A　×　底地割合
　C　残存年数に応ずる複利年金現価率 / 設定期間年数に応ずる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複利年金現価率
　
　底地の評価　＝　A　－　B　×　C
 
２　上記以外の定期借地権等の目的となっている宅地の評価
　A　課税時期における自用地としての価額
　B　定期借地権等の評価額
　C　１－残存期間年数に応じた割合
　　　底地の評価（Ⅰ）　＝　A　－　B
　　　底地の評価（Ⅱ）　＝　A　×　C
　　　上記（Ⅰ）と（Ⅱ）のいずれか低い金額
 
〇　経済的利益の総額
 A権利金等の授受による経済的利益の金額
 B保証金等の授受による経済的利益の金額
    無利息・期間満了時に全額返還するものとする。
　 * 保証金×（１－設定期間に応ずる複利年金現価率）
 C贈与を受けたと認められる差額地代がある場合の経済的
　利益の金額
　　  経済的利益の総額　＝　A　＋　B　＋　C